原文はこちら。（byドミトロ・ティムチュック）
5月8日の分はこちら。

※　3月10日からウクライナで活動しているボランティア情報局、「情報レジスト」（”情報で抗議する”）リーダが発信しているその日の記録を、要約し一部解説を加えたものです。※

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※　地名の綴り揺れが見られますが、ご容赦いただければ幸いです。

■　悪かったこと　■

(1)　「ドネツク人民共和国」とやらが独立宣言をしロシア編入を求めた。

最初からロシアの依頼でクレムリンの資金で動いてきたのだから、ロシアの助けを求めるのは不思議でもなんでもない。そうでなくとも、テロで道を作る「共和国」を受け入れてくれそうな国はロシアくらいである。

プーチンはまだ、11日の住民投票もどきを直接認めるほど愚かではないのだが、モスクワからは「ウクライナ東部住民の意思表示を尊重する」との発言があった。常識というものをないがしろにする茶番を尊重できるのは、頭がおかしいに違いないにも関わらず。

プーチンはここで、巧妙な戦略に出ている。表では、11日の住民投票などは認めないと確言している欧米に歯向かうような真似をさすがに避けている。しかし一方では、モスクワが「ドネツク人民共和国」を認め、ウクライナに軍事介入する余地も残っている。

(2)　「投票」の直後には、ロシアの使い手ギルキンがすかさず最高司令官と自称し、ウクライナに宣戦布告をした。とはいえ、その愉快な仲間たちは宣戦布告には賛同していない。

暫定政府とウクライナ愛国者たちを「アメリカ、欧米の使い手だ」と考えているこの人たち。どうせなら、直接NATOに宣戦布告すればよかったのに。

ここで良くないのは、この「ドネツク人民共和国の司令官」とやらが、精神病棟に入っている代わりにウクライナの土地を自由に歩いていることである。

ここでまた興味深いのは、逃亡中の前大統領ヤヌコヴィッチがロシアTVで浮上して「暫定政府が軍撤退すべきだ」と喚きだし、事実上「人民共和国」を認めたこと。本気で自分のことを「合法的なウクライナ大統領」としているのなら、「最高司令官」でもあるはず。「ドネツク人民共和国」の新しい最高司令官には、本来なら猛反対するところよ、ヤヌコヴィッチさん。

■　良かったこと　■

(1)　各「人民共和国」の独立に関する投票と同時進行で行われたもう2種類の投票の結果が喜ばしかった。

ひとつは、ルガンスク・ドネツク州をドニエプロペトロフスク州に編入させる可能性の是非を問う投票である。投票者の70％近くがドニエプロペトロフスク州への編入に賛成、という予備結果からすると、ドネツク・ルガンスク州の住民は「人民共和国」などを早急に忘れたがっているよう。

もうひとつ、意識調査を兼ねて「統一されたウクライナを支持するか」と問った投票の結果も類似しているよう。

この二つの投票の主催者を信頼しない理由は見当たらない。コピー機で作った投票用紙をどこの誰が集計したのかわからない「人民共和国独立の投票」とは違って、捺印された投票委員会の議事録にまともな投票用紙が確保され、投票手続きもきちんとしていた。

(2)　ヨーロッパでは、ウクライナ危機においてロシアが果たしている役割を理解できているよう。

きょう、スイス外務相カール・ビルトが次のように述べた。「プーチン大統領は二つの発言をした。一つは、いわゆる住民投票が延期されるように、と。しかし、それは叶わなかった。二つ目は、ウクライナ国境から軍を撤退させる、と。しかし、それは叶わなかった。モスクワについては、言葉ではなく、行動で判断しなければならない。」

素晴らしい言葉である。ヨーロッパの官僚や政治家の方々には是非肝に銘じていただきたい。

(3)　いわゆる人民知事グーバレフは、地域党員でウクライナ一の資産家リナット・アフメトフが親ロシア派の活動に資金を提供していたとロシアのマスコミに話した。それに対して地域党が怒りに満ちた声明を出し、グーバレフを「気違い」「詐欺師」「犯罪者」と言い出した

しかし、同じ地域党の議会会派長エフレモフ議員が11日の住民投票を「茶番とは言えず、無視してはならないものである」と言い、事実上分離独立運動を支持している。

地域党の立場はいかに。

また、トルチノフ大統領代行はきょう、分離独立運動を支持し偽りの住民投票実行に協力している組織として、裁判所を通してウクライナ共産党の禁止を検討していると述べた。激しく同意である。
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「情報レジスト」のアーカイブ（4月2日～17日）はこちら。(Архив переводов ИС со 2-го апреля)
「ウクライナ情勢ーーよくある質問（ウクライナ人の視点で）」はこちら。(Мини-ликбез)
在日ウクライナ大使館、報道センター（声明およびコメント）HPはこちら。（Прес-центр посольства України в Японії）